東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
◯浜教育長 都教育委員会は来年度、ろう学校へデフアスリートや国際手話通訳等を招聘し、生徒のパリへの派遣等と併せてデフリンピックに向けた教育を充実させます。 また、広く障害理解を促す教育を推進するため、ろう学校の児童生徒の意見を取り入れながら、聴覚障害理解に関する映像教材を作成いたします。
◯浜教育長 都教育委員会は来年度、ろう学校へデフアスリートや国際手話通訳等を招聘し、生徒のパリへの派遣等と併せてデフリンピックに向けた教育を充実させます。 また、広く障害理解を促す教育を推進するため、ろう学校の児童生徒の意見を取り入れながら、聴覚障害理解に関する映像教材を作成いたします。
今後、外国人生徒等に対する支援を強化するため、夜間学級に対する日本語指導員や通訳などの人材の紹介を行います。 また、中学校の夜間学級卒業後に定時制高校等に進学する生徒に対し、切れ目のない継続的な支援を行うため、日本語指導方法や就職等に関する意見交換など、夜間学級と定時制高校等とのより具体的な連携方策について検討してまいります。
通訳ガイド人材の育成確保にも期待が持てるのではないかなと思います。 コロナ明けだったり大阪・関西万博に向けて、このタイミングは、国内客はもとよりインバウンドの観光誘客を導線に、長期的な視点に立った新たなつながりとして人的交流の拡大を図っていく、そして関係人口の創出へと展開していく仕掛け、仕組みというものを考えていく機会ではないかと。
本県では、条例制定以前から、手話通訳、要約筆記者、盲聾者向けの通訳・介助員といった意思疎通支援者の養成や派遣を行っており、条例制定後には、脳の損傷により言語機能が障害された失語症の方向けの意思疎通支援者の養成、派遣にも取り組んでいます。
外国人児童生徒数が多い県立学校へ小型通訳機を配備するとともに、県立定時制高校に就労アドバイザーを配置。あいち地域日本語教育推進センターを中心に、コーディネーターによる指導、助言や、市町村等が実施する日本語教育関連事業を支援。日常生活で必要とする情報を新たに多言語で発信するほか、防災や災害対策への理解を深める外国人県民向け防災ガイドブックを作成。
あと、訪日外国人においては通訳案内士の制度も充実させていくべきではないかと考えますので、その点でも丁寧な対応をお願いしたいと思います。 ○（観光国際課長） 通訳案内士は、我々にとりましては非常に心強い方々だと思っております。これからのインバウンド回復を見据え、県内にはインバウンドに響く体験型のコンテンツ等が多数ございます。
次いで、エンジニアや通訳などの専門的・技術的分野の在留資格が６１７人、永住者や日本人の配偶者などの身分に基づく在留資格が５８８人などとなっております。 また、産業別に見ますと、製造業が１,５３６人と最も多く、全体の３９.８％を占め、次いで卸売業・小売業が４５２人、農業・林業が３４６人などとなっております。
警察本部からは、訓練を受けた警察官の外国語での初動対応、通訳人の派遣、24時間21言語で対応可能な電話通訳の活用等を行うとともに、地元自治体や民間団体と連携した防犯・啓発活動にも取り組むとの答弁がありました。 次に、総務部、企画振興部関係であります。 委員からは、信州まつもと空港の今後の発展と国際化の取組について質問が出されました。
次に、手話通訳者等の育成と確保についてであります。 県は、平成31年に手話は言語であるとの認識の下、手話を母語とする聾者と聾者以外の方が尊重し合いながら共生する社会の実現のため、手話言語条例を制定いたしました。手話は聾者同士の意思疎通に用いられますが、聾者と聾者以外の方が意思疎通を図る上でも重要なコミュニケーションツールとなっています。
それ以外の事項では、社会福祉総合センターにおける設備等の修繕及び更新について、介護ロボット等導入支援事業について、手話通訳者について、ぐんま介護人材育成制度の実施状況について、県公式アプリ「Ｇ－ＷＡＬＫ＋」について、がん患者へのウイッグ購入費用助成について、しろがね学園職員の公務上のけがについて、美容師資格を持たない者の業務従事に対する県の対応について、障害福祉サービスにおけるサービスステーション事業
そのため、天草に息づくキリシタンの歴史や文化、人々の暮らしについて、多言語によるガイドブックの提供、国家資格を有する通訳案内士や地元中学生による案内体制を整え、来訪者を歓迎する準備も進めています。 このような我々の熱意を酌んでいただき、2024年春の天草への寄港は３回となることが決まりました。
県といたしましては、引き続きこのような支援にしっかりと取り組みますとともに、就職希望者のニーズを丁寧にお聞きしながら、就職に伴う雇用契約など諸手続の際に通訳ボランティアを派遣するなどして、就労意欲のある方々に寄り添った支援を行ってまいる考えでございます。
147人が手帳で認定されているのに、通訳・介助員派遣事業に登録しておられるのは、県内では僅か５人とのことでした。先ほどの子供の支援制度もそうですけれども、支援制度があるのに使えずに引き籠ったまま年を重ねていくのは、何と悲しいことだと思います。全国では、支援の制度をつくる県が増えてきているということでありました。 2015年に、鳥取県が行った実態調査の様子を伺いました。
そんな中、滋賀県の盲聾者支援は、通訳介助派遣事業、相談支援事業、生活訓練事業などがＮＰＯ法人しが盲ろう者友の会に委託されています。 平成30年12月に、初めて盲聾者支援について質問いたしました。以降、この間に支援や取組を様々進めていただきましたことに感謝いたします。
通訳など、本格的に体制が整備されてきたことは私もよく存じ上げておりますが、そこら辺のトラブルが起こったとき、その通訳等の状況、過去において私もここで質問したことがあったかと思いますけれども、今、どんなふうになってきているか、ちょっとお話しいただければと思います。 ◎櫻井志郎 警務部参事官兼教養課長 外国人観光客の通訳関係についてお答えをいたします。
また、宿泊施設や観光案内所、飲食店における外国人観光客とのコミュニケーションをサポートするため、二十四時間三百六十五日、二十言語による電話通訳サービス、ふくおかよかとこコールセンターを運営しております。さらに、宿泊施設の感染症対策を外国人観光客に分かりやすく伝えるため、各施設の取組に合ったピクトグラムをダウンロードできる専用ウェブサイトを構築し、利用を促してまいります。
任期について、５年を限度に更新可能とし、５年以降は、公募による選考の結果、当該者が適任であれば再度の任用を可能としていますが、消費生活相談員、登記事務員、労働相談員、手話通訳事務員などは専門的な知識が必要であり、積み重ねてきた経験も貴重であり、後補充の難しさもあると考えられますが、任期についてどのように考えていますか。
◆松本基志 委員 手話通訳者養成研修の状況について伺いたい。 ◎高橋 障害政策課長 手話通訳者養成研修については、聴覚障害者コミュニケーションプラザに研修業務を委託し、聴覚障害者団体の協力を得ながら進めているところである。養成状況であるが、令和３年度の養成研修の修了者は11人、これは令和２年度と同数であった。また、令和元年度も11人で、近年は10人前後で推移しているという状況である。
また、聴覚障害者向けには、定例記者会見や県の広報テレビ番組「カナフルＴＶ」を手話通訳つきで配信、放送しています。 御質問のありました二次元音声コードは、チラシやパンフレットなどの紙媒体に掲載された印刷情報をデジタルの音声情報に変換するための二次元のバーコードで、スマートフォンの専用アプリ等で読み取ることにより、あらかじめ記録した文字情報を音声で聞くことができるものです。
また、関西空港や福岡空港からのインバウンド観光客の本県への誘客に向け、通訳案内士などを活用したオンライン商談会の実施などにより、コロナ禍において関係性が希薄になってしまった海外現地エージェンシーとの関係性の再構築なども図っていくことを予定しています。